住専問題の二の舞か・・・？？
欧州金融機関のストレス・テスト発表後、
ドイツの不動産金融会社、ヒボ・レアルエステートなど、
公的資金による増資を発表しました。
日経新聞の報道を見ても、査定基準への懸念や、
先行きに対するネガティブな見方をしているようです。
９０年代半ばに、日本では、住専問題が発覚し、
破綻処理について公的資金が投入されました。
また米国では、２００８年に、政府系住宅金融会社である、
フレディマック、ファニーメイが大量の不良債権を抱え
公的資金が投入され、その後、世界的な金融クラッシュが
起きたことは、記憶に新しいところです。
過去、２度に渡り、不動産金融会社への公的資金は、
結局、抜本的な解決には至っていないことから、
今回の、欧州金融機関への先行き懸念を払拭するには
至っていないということでしょう。
週明けの東京株式市場では、
一応、公的資金がはいったことを好感し、
買戻し優勢の展開になるとは思います。
ただ、市場参加者の懸念は根本的に
払拭されない以上、
冷めた相場展開になる可能性が
高いのかも知れません・・・