菅首相、もっと毅然たる態度を取るべきではないのか？
今日の、日経新聞の１面は、非常にショッキングな
ニュースが報道されています。
ひとつは、皆さんも同じ考えだと思いますが、
中国の温家宝首相が、首相会談を拒否したという報道。
もう一つは、証券優遇税制の廃止を検討するという記事です。
またまた、中国はやってくれました・・・という感じですね。
日本が側が、首相会談の“雰囲気”を破壊したので、
日本側が、すべての責任を負うべきだとしているのに対し、
菅総理は、「冷静に対応しよう」と、いつものセリフ・・・。
いったい、日本という国は、どうしてしまったのでしょうか・・・？
「飲み屋で、ヤクザに恐喝されて、ビビッている客のよう」に
思えてなりません。
そして、とうとう公式の場で、「尖閣諸島は中国古来の領土」と、
言われてしまう始末・・・。
すでに、尖閣諸島問題は、領土問題に発展することは必死です・・・。
そして、もうひとつの「証券税制廃止論」・・・。
そもそも、証券税制が始まった理由は、
バブル崩壊に苦しむ日本経済活性化のため、
株式市場の復活を支えるために導入された制度です。
では、現在はどうか・・・？？
株式市場が復活しているどころか、
２００３年当時より、市場参加者が減少している
今のタイミングで、証券税制の廃止を発表することは、
「もう、株式取引は、止めたほうがいいんじゃない？？」と
国から言われているような気がしてなりません。
つまり、「タバコ税引き上げ」と同じ理屈ですね・・・。
そもそも、日本の個人投資家の大半が、
株取引で損をしているのに、税率上げたところで
大した税収増につながるとは思えません・・・。
「これから、日経平均株価を、２万円に上げますから、税率を上げます」と
いうことなら、歓迎しますが、今のような人気離散の状況で、
さらに市場参加者のリスクを高めるようなことを平気で行なう
この政権の“神経”が理解できません。
結局、「日本という国で、リスクを取るヤツは、大ばか者だ。」ということを
暗に言っているようなもの・・・。
こんなことされたら、誰もリスクを取ろうという人間はいなくなります。
日本の産業空洞化が起きているといわれていますが、
苦労して、頑張っている人間が報われないなら、
そりゃあ、外国に逃げ出すことは当たり前の話です。
給料を家に入れないで、外で浮気ばかりされたら、
奥さんは、家を出て行きます。
自由を奪われれば、人はトンネルを掘って逃げ出します。
今の民主党政権には、国を動かしていく力はありません。
政権を取った以上、国民の期待に応えるのが、政治の責任です。
「政権をとったばかりなので・・・」なんていう言い訳は通用しません。
本当にいい加減にしないと、この国は外国から分割統治されて
しまうかも知れません・・・。